ミサイル終了のお知らせ

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オイラの辛気臭いネタをご覧いただき、ありがとうございます。

 

さて、アメリカが「　ファーウェイ　」製品の締め出しを行っています。

日本は、パナソニックが追従、大手携帯会社もファーウェイを販売延期にしています。

 

これは民間企業云々ではなく「　米中覇権戦争　」なので、平たく言うとアメリカは「　中国共産党内部を攻撃　」しているのです。

太平洋戦争前夜での「　ＡＢＣＤ包囲網　」を彷彿させますが、これも歴史の連続性、扱う物資が「　石油・鉄鋼　」ではなく、「　ハイテク製品　」になりました。

 

でも、本質的には何も変わりません。

 

そうしたら、

 

 

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中国の習近平国家主席は今週、国民に対し、「新たな長い行進」に備えるよう求め、共産党が１９３４─３６年に国民党軍から逃れて行軍した「長征」を想起させた。

習氏は貿易戦争と直接関連付けることはしなかったが、市場アナリストはこの発言を、中国政府が対米摩擦の長期化に身構えていることを示すシグナルと捉えた。

こうした中、米企業が中国で貿易摩擦を巡る報復に直面していることも明らかになった。

在中国の米国商工会議所（ＡＣＣＣ）上海の姉妹組織が会員企業を対象に実施した調査によると、米企業は中国で、当局による検査のほか、通関手続きや許認可の遅れなどの非関税障壁に直面しているという。

調査では、２５０社近くの回答企業のうち４０．７％が生産設備を中国国外にすでに移したか、移設を計画していることも分かった。

また４分の３近くの企業が、関税の影響によって自社の競争力が損なわれていると回答。約３分の１の企業は対応策として、輸出ではなく中国国内向けの事業に注力していると答え、投資を中止もしくは先送りしたとの回答も３分の１に上った。

https://jp.reuters.com/article/cn-us-trade-idJPKCN1SR2LM

 

 

 

＞中国の習近平国家主席は今週、国民に対し、「新たな長い行進」に備えるよう求め

＞中国の習近平国家主席は今週、国民に対し、「新たな長い行進」に備えるよう求め

＞中国の習近平国家主席は今週、国民に対し、「新たな長い行進」に備えるよう求め

＞中国の習近平国家主席は今週、国民に対し、「新たな長い行進」に備えるよう求め

＞中国の習近平国家主席は今週、国民に対し、「新たな長い行進」に備えるよう求め

 

 

 

ここら辺も一緒ｗ

 

 

 

＞共産党が１９３４─３６年に国民党軍から逃れて行軍した「長征」を想起

＞共産党が１９３４─３６年に国民党軍から逃れて行軍した「長征」を想起

＞共産党が１９３４─３６年に国民党軍から逃れて行軍した「長征」を想起

＞共産党が１９３４─３６年に国民党軍から逃れて行軍した「長征」を想起

＞共産党が１９３４─３６年に国民党軍から逃れて行軍した「長征」を想起

 

 

 

長征と言えば、

 

 

 

 

これを思い出してしまいますｗｗ

 

今回のアメリカの攻撃は、特にトランプが思いつきでやっているわけでも何でもなく、アメリカ議会の意思なのです。

 

これがうまく行くと、トランプは再選されるでしょう。

彼らにとって「　いいシナリオ　」は、中国共産党が崩壊、中国が「　アメリカの下　」に入ること。

戦争は、別に矢弾が飛び交うだけではなく、いや、「　経済力がなければ戦争にならない　」ってことです。

経済が破綻していたソ連が、いいケーススタディになります。経済戦を含めた大規模抗争は、カネがかかるのです。

 

対中国の覇権戦争に勝利すれば、トランプは「　偉大な指導者　」として歴史に残ります。冷戦の勝者となったレーガンの評価が高いように、「　敵を叩き潰した英雄　」になります。

 

まさに「　勝てば官軍　」ですなｗ

 

それと、チョーセンでは、

 

 

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• トランプ大統領訪韓前に頭抱える韓国政府
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• 中国のTHAAD報復時は少なくとも7860億円の被害
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• 外交識者「今回の方がはるかに強い報復」

　米国政府が韓国政府に「ファーウェイ（華為技術、Huawei）ボイコット」に参加するよう要求したことから、韓国が米中の「板挟み」になるのではとの懸念が広がっている。韓国政府は米国の要求に対してひとまず、「ファーウェイと韓国の民間企業の間の取引に介入するのは難しい」という原則的な見解を示したが、トランプ政権の勢いからすると、現在の姿勢を維持することができるかどうかは未知数だと見られている。

　米国の「インド・太平洋戦略」に協力する日本やオーストラリアなどが「反ファーウェイ戦線」に参加する中、米国が「同盟国」韓国政府を相手に「味方になれ」と圧力を加える可能性が高いということだ。このほどワシントンを訪問した外交消息筋は「ファーウェイに対する韓国政府の見解や、（ファーウェイ社の通信機器を使っている）LGについて聞く人が多かった。米国側が強固な同盟の尺度をもってこの問題を追求してくる可能性もある」と語った。

　だからといって米国の要求に応じれば、その後に予想される中国側の反発が無視できなくなる。韓国の中国向け輸出の割合は米国・欧州連合（EU）・日本を合わせた割合よりも多く、韓国経済における中国の依存度はかなりの水準に達している。2017年に韓国は中国に対し1421億ドル（約15兆6700億円）相当を輸出し、輸出全体の24.8％を占めた。外交消息筋は「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の報復時、中国は米国の代わりに「弱いつながり」である韓国をたたいた。今回の事案で中国の報復措置はTHAAD配備時よりもはるかに強まる可能性が高い」とした。現代経済研究院は、THAAD報復の影響で2017年の1年間に韓国が受けた直接・間接的被害を最小で8兆5000億ウォン（約7860億円）と推算している。

 

以下略

 

 

 

＞米国政府が韓国政府に「ファーウェイ（華為技術、Huawei）ボイコット」に参加するよう要求したことから、韓国が米中の「板挟み」になるのではとの懸念が広がっている

＞米国政府が韓国政府に「ファーウェイ（華為技術、Huawei）ボイコット」に参加するよう要求したことから、韓国が米中の「板挟み」になるのではとの懸念が広がっている

＞米国政府が韓国政府に「ファーウェイ（華為技術、Huawei�
�ボイコット」に参加するよう要求したことから、韓国が米中の「板挟み」になるのではとの懸念が広がっている

＞米国政府が韓国政府に「ファーウェイ（華為技術、Huawei）ボイコット」に参加するよう要求したことから、韓国が米中の「板挟み」になるのではとの懸念が広がっている

 

 

 

 

 

アメリカからは「　俺に協力しろ！！！！！　」と圧力を掛けられても、中国様には逆らえませんｗ

事実、THAAD問題では、「　宗主国様の無慈悲なお仕置き　」をされたわけですｗ

 

チョーセンは、中国への輸出でシノギをしております。

これが中国様の「　恐喝ネタ_Ａ　」であり、中韓スワップという「　恐喝ネタ_B　」もあり、今のところ中国側は返事をしておりませんが、中国様に属国のチョーセンが楯突くと、

 

 

こうなってしまうのですなｗ

 

ＫＯＳＰＩも鎌倉幕府を超えたようですし、一気にデフォルトになるでしょう。

しかも今回、日米は助けてくれません。

 

現在は令和元年、しかし、昭和の初め頃の空気に似てきました。

違うのは、「　プレイヤーの配置　」が変わったこと、20世紀半ばのような「　食い詰めた雰囲気　」はないこと。

 

ただし、これから第二次世界大戦の土台を作った「　世界大恐慌　」レベルの経済危機がやってくるかもしれません。

人間は、時代が変わっても「　同じ事　」を繰り返します。

 

細かいことは違いますが、国家でも個人でも「　経済　」は基本であり、それが侵害されたり「　やりすぎる　」と、大きなうねりになります。

今回の中国共産党＠ファーウェイは「　やりすぎ　」たのです。

ただ、槍玉に挙げられたのは、たまたまファーウェイであり、ファーウェイじゃなければ、違う企業だったでしょう。

 

今のところ、日本は「　まずまず　」であります。

今年の夏から秋にかけて、大きな事件がたくさん出てくるはずです。

東京オリンピックは、無事開催されると思いますが、ひょっとすると「　南北朝鮮　」はボイコットするかもしれませんｗ

 

平成の御世は、日本国内ではテロはありましたが、海外との直接戦闘は起きませんでした。

ただ、これからはわかりません。

 

早く、一刻も早く憲法改正、そして自衛隊を国防軍にし、待遇を変えるべきです。

今回、実際に「　火の粉　」が日本に飛んできているのです。