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「あははー マジかよう（≧∇≦）

なんて話で楽しく盛り上がりつつカットが終了ー

仕上げは根元にハードスプレーをちょびっとと 毛先にワックスをモミモミ

もちろんドライヤー
は【ブワ〜っと乱暴に】乾かすだけね

で

こんな感じ

最後はもちろん記念撮影 パチリッ

ん〜  ナイス「ちん‼︎」

近いうちに自分てサロンをやりたいってことだけど これからの時代【技術力】【接客力】はもちろん大事だけど 最も重要なのは【集客力】だ

美容師としての自分のウリがなんなのか よーく考えてそこんとこ取り組んでいくんだぜ

じゃ エミコちゃん また待ってる‼︎

そんなこんなで今日も朝から晩まで

笑顔溢れる野武屋本店でした〜

ってな‼︎

ちん‼︎

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【野武屋本店】

  〒272ー0132

住　所　千葉県市川市湊新田2-1-18-103

電話番号　　047-399-7778

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週刊文春が2018年前半を振り返る記事を連投している。その中の一つと、の政権猛批判記事を全文転載して今日の記事とする。ただし、ハーバービジネスオンラインの小選挙区制についての記事は、SNSや各メディア、マスゴミ、そしてアメブロでもリベラル、パヨク系を中心に悪しざまに罵られ、批判、避難されてきているが、そもそも故羽田孜や小沢一郎が旗を振り導入、彼らも今のサイコパス晋三とその一味のように、独裁支配を狙っていたことは明らかであり、今も批判を続けている人々については、私は単なる「愚痴」としての評価しかしていない。

現実に、小選挙区制に多くの弊害があるとしても、中選挙区制にも散々汚職や「政治とカネ」問題が連日大報道され、国民有権者もそれに乗って小選挙区制が導入されるに至っている。そうした歴史的経緯を無視して批判したところで、何百回も述べてきているように、誰が、どの政党がそれを今実現できると言うのか。サイコパス鬼畜ヤクザ政権が独裁支配を決定的に集中に収めようとしていると今、そうした批判は寝言に等しい。勿論、批判し続けることは大事な事かもしれないが、そうであるなら単純に中選挙区制への回帰ではなく、新たな制度を議論すべきだ。　もっとも、その頃には日本消滅、滅亡が現実化しているだろう。

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 文春オンライン

今の自民党と政府を語るうえでのキーワードは何だろう？

「差別」と「うそ」。

　そう書いたのは東京新聞である。名物ページ「こちら特報部」は、「自民・政府『差別』『うそ』の感染爆発」と特集した（7月28日）。

杉田水脈議員は自民党のマイノリティではない、という問題

　しかし政府与党の最近のキーワードが「差別」と「うそ」ってすごい。でも思い当たるっていうのがさらにすごい。

　記事は杉田水脈議員のあの「LGBTは生産性がない」発言を振り返り、「効果計算ずく」「首相の思い代弁で見返り期待？」との小見出し。

　この数日後、毎日新聞は「安倍さんなぜ語らぬ」と迫った（8月2日）。抗議があつまるなか杉田氏に関して「自民党トップの安倍氏の発言はない」と。

毎日新聞のツッコミの後に杉田議員への「指導」

　では杉田氏は昨年どのようにして自民党に擁立されたのか。

《ジャーナリストの桜井よしこ氏が昨年9月、ネット上の番組の対談で「安倍さんが『杉田さんはすばらしい』と言うので萩生田さん（光一党幹事長代行）が一生懸命にお誘いした」と語った。》

　つまり首相は杉田氏を「擁立時には絶賛？」（毎日新聞）。

　するとこの記事が出た日、自民党は杉田氏に「指導」をしたとホームページ上に掲載。午後には、安倍首相が視察先で杉田氏の問題に初めて言及。「人権と多様性の尊重は『政府与党の方針』と強調した。」（朝日新聞　8月3日）

　もしかして毎日新聞のツッコミが効いたのだろうか。

　それにしても今回見えてきたのは杉田氏個人だけでなく「大げさ、この程度の発言で」と言った二階幹事長や、「同性愛は趣味みたいなもの」と言い放つ議員までいるという現実だった。杉田議員は現在の自民党では決して「マイノリティ」ではなかったのである。ギョッとする。

赤坂自民亭から加計理事長面会まで「うそ」ばかり

　では東京新聞の記事に戻り、「差別」の次のキーワード「うそ」にいく。

　いくつかまとめていた。

・西日本豪雨で自衛隊派遣の最高責任者である小野寺防衛大臣は赤坂自民亭に参加しながらも「状況の報告を受け、随時指示している」と7月10日の記者会見で答えた。しかし13日の会見で「終会した後、私の方に連絡があり、その都度対応していた」と前言を修正。「酒席で報告を受けたり、報告をしたことはない」と述べ、先の会見のうそを認めた。

・モリカケ問題で首相は自身や妻が関与していれば「首相も国会議員も辞める」と答弁後、関与の意味は「収賄はしていない」と修正、辞任のハードルを下げた。

・働き方改革での裁量労働制のデータに�
�いてのうそ。

さて、この記事には載っていないが他にも大きな「うそ」はあった。

　安倍首相と加計孝太郎氏の面会が「なかった」という件。加計学園の担当者が「二人の面会があったと自分がウソをついた」と言い出した。 なぜか政権がらみで「あった」ものが「なかった」というのは多い。

ステーキ屋の「うそ」

　首相が6月20日の夜に銀座のステーキ店で麻生財務相、自民党の二階幹事長、二階派の河村建夫衆院予算委員長らと会食したときのこと。その席で首相は延長国会について「もう集中審議は勘弁してほしい」と発言したと河村建夫氏が証言した。しかし、

《この発言を報道陣に紹介した自民党の河村建夫衆院予算委員長が21日、急きょ党本部に報道陣を集め、「勘弁」発言について「そういう言い方は一切なかった」と説明し、前日の発言を撤回。》（「『集中審議は勘弁』首相発言は『なかった』」　日刊スポーツ　6月22日）

「あった」はずのものが「なかった」論法

　まだある。

「岸田氏の安倍首相との会談、菅氏が否定」（朝日新聞デジタル　7月25日）

《自民党の岸田文雄政調会長が党総裁選への立候補見送りに絡み、安倍晋三首相と23日に会談したと説明したことについて、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「（首相は）会ったことはないということだった」と否定した。岸田氏は立候補見送りを表明した24日の記者会見で「昨日（23日）直接会って、（首相と）話をした」と説明している。》

「あった」はずのものを「なかった」とひっくり返す態度と既視感が続く。それはうそじゃないの？　

　というツッコミや疑問も力ずくでねじ伏せられていく感覚。

「現代のうそ」とは何か？

　こういうのが続くと受け手はどうなるか。次の記事が読ませた。

「冷笑主義、社会覆う？ モリカケ疑惑、白ける有権者」（朝日新聞　7月23日）

　政治思想家ハンナ・アレントが「伝統的なうそ」と区別した「現代のうそ」という概念が今を読み解く助けになるという。

《伝統的なうそは、まず正しい現実があることを前提としてそれを隠すことを言う。一方、現代のうそは、「何が現実なのか」という基準自体を破壊する。》

つまり、

《うそに合わせて現実が破壊されることが横行すると、政治の土台が覆され、市民はシニシズム（冷笑主義）に陥っていくという。》

　冷笑主義になったら負け。

やはり、いちいちギョッとしたりイジっていくしかないのである。

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2018.08.16　ハーバービジネスオンライン

衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀（24年）が過ぎました。この間、8回の衆院選が実施されました。うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。

　どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50％を切っていくのが通例になっています。大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。

　しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50％を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。

　これを可能としているのが、小選挙区制を中心とする現行の選挙制度です。そこで、小選挙区制とはどのような選挙制度なのか、政治学を学んだことのない方でも理解できるよう、初歩の初歩から解説します。

主権者とは何をする人？

　選挙制度とは、主権者自らが行うべき法令の制定や執行などについて、それらの役割を代行してもらう人を、主権者の投票で代理人として指名するシステムです。といっても、これはちょっと難しい表現ですね。かみくだいて説明しましょう。

　法律をつくったり、それを社会に適用したり、税金を集めたり、それを使ったりする権利を持つ人、それを「主権者」と呼びます。かつての日本やヨーロッパでは「国王」や「天皇」が主権者でした。それが、革命や戦争での敗北などによって、国王等から「国民」に主権者が替わりました。

　国王等が主権者といっても、法律をつくるなどの業務（立法と行政）を、すべて一人で行っていたわけではありません。国王等が、代理人を自ら指名して「あなたに頼むよ」と業務代行してもらうこともあれば、適当な方法で選ばれた代理人に「よきに計らえ」と、代理人の指名から業務代行までの一切を丸投げすることもありました。後者の適当な方法の一つに、国王等が一定の条件で選んだ人々（例えば、貴族や金持ちなど）に、すべてを任せるものがありました。

選挙制度は「代理人」を選ぶ仕組み

　国王等が貴族たちに「任せた」といっても、貴族たちだけでもたくさんの人数がいて、全員が集まって何かを決めたり、実行したりするには、現実的でありません。そこで、国王等から立法と行政を任された人たちで、少数の代理人を決め、代理人たちが実際に立法と行政に携わることになりました。その代理人を選ぶ方法が、選挙だったのです。

　ただし、国王等が主権者の時代、すべて貴族たちに任せたといっても、最後には国王等へ伺いを立てて決まっていました。国王等には、形式的であっても拒否権もありました。しかし、主権者が国民となると、常に主権者たる国民に伺いを立てていては、立法と行政が現実の課題に対応できません。

　そこで、原則として「代理人たちの決定」を「主権者たる国民の決定」と見なすことにしました。この考え方を「議会制民主主義」といいます。原則としてというのは、極めて重要な案件や国民の一定数が求めたときには、代理人たちの決定の後、主権者たる国民自らの参加による決定のプロセスを経ることもあり得るからです。憲法改正手続が、そうなっています。

　ちなみに、主権者が国民であるとしても、選挙に参加できる「有権者」は、国民の中から一定の条件で限定されています。現在の日本では「18歳以上の日本国籍を有する人」となっています。有権者の条件をどうするかは、選ばれる公職ごとに違っていいのですが、本論か�
�外れるので、ここでは便宜的に「主権者＝国民＝有権者」という前提で話を進めていきます。

　要するに、選挙制度とは有権者の代理人を選ぶ仕組みということです。

小選挙区制は「有権者の総取り」システム

　小選挙区制の最大の特徴は、一つの地域（選挙区）から一人の代理人を選ぶことです。

　視点を変えれば、その地域のすべての有権者の意思を一人の代理人が、代表します。その地域のすべての有権者が、その代理人を支持していると見なすわけです。その代理人を支持しない有権者の存在は、無視されます。

　例えば、10万人の有権者がいるA選挙区で、投票した有権者が6万人で、そのうち4万人が与党候補者、2万人が野党候補者に投票したと仮定しましょう。A選挙区の代理人たる当選者は、与党候補となります。この場合、A選挙区10万人の有権者すべてが、与党を支持したことを意味します。野党候補に投票した2万人と棄権した4万人は、衆院での意思決定において考慮されません。すなわち、存在しないものと見なされます。

　つまり、小選挙区制は、選ばれた一人の代理人が「有権者の総取り」をするわけです。

「単純」小選挙区制が状況を複雑にする

　小選挙区制といっても、代理人の選び方は一つでありません。

　日本の小選挙区制は、すべて「単純小選挙区制」と呼ばれます。これは、1位の票を得た候補者が当選する方式です。加えて、一定の得票数（法定得票数）を上回らなければならない条件もありますが、これも本論から外れるので、省略します。

　フランス下院のように、小選挙区制であっても、1回目の投票で過半数を得る候補者がいなければ、上位2人による決選投票が実施される小選挙区制もあります。例えば、投票総数10万票で、保守A候補4万票、保守B候補5千票、革新C候補3万5千票、革新D候補2万票だと、A候補とC候補で決戦投票となり、D候補がC候補の支援に回って、C候補が当選することもあります。日本のように、単純小選挙区制だと、A候補の当選となるところですので、議会の構成がずいぶんと変わることになります。

　さて、単純小選挙区制のメリットは、分かりやすいことと、選挙を盛り上げやすいことです。とにかく1票でも多い方が当選するというのは、社会科で選挙制度を学ぶ前の小学生でも理解できるでしょう。また、互角の支持を持つ候補の対決となれば、選挙運動する人も、投票する有権者も、メディアも、みんな盛り上がるのは間違いありません。

　デメリットは、民意を反映しにくく、民意と代理人の間にかい離を生みやすいことです。これも例で示しましょう。

　ここに、それぞれ10万人の有権者で構成される、10の単純小選挙区があるとしましょう。それぞれA党とB党の候補だけが立候補したと仮定します。

《10の単純小選挙区でかい離が生まれる例》網掛けは当選者です。

　A党の得票総数は、B党の74％でしかありません。加えて、最大の総数は、棄権者なのです。投票率にすると、62.5％となります。ちなみに、2018年の衆院選の投票率は53.68％でしたので、この仮定が特に低い投票率というわけでもありません。もちろん、この仮定では、選挙区ごとに有権者数が異なる、いわゆる一票の格差もありません。

　これは仮定ですが、実際に同様のことは起きうるのでしょうか。

　実は、2016年のアメリカ大統領選挙が、まさにこうした状況でした。得票総数では、ヒラリー候補が上回っていましたが、当選したのはトランプ候補でした。アメリカ大統領選では、州ごとに第一位の候補が、獲得ポイント（選挙人）を総取りします。ヒラリー候補は、カリフォルニア州やニューヨーク州などの勝利した州で、トランプ候補に圧勝しました。一方、トランプ候補は、勝利したほとんどの州で、僅差でヒラリー候補に競り勝ちました。大差で勝っても、獲得ポイントは増えませんし、僅差で勝っても、獲得ポイントを総取りできるのです。

　アメリカ大統領選は、50の単純小選挙区で選ばれる代理人が、それぞれの保有ポイントを投じてリーダーを選ぶ仕組みなのです。

　これで、単純小選挙区制が、民意と代理人との関係を複雑にし、民意を政治に反映させにくい仕組みと、分かるでしょう。

たくさんいる「小選挙区制」の代理人

　このように書くと、衆院の小選挙区制の問題はあるとしても、衆院の比例区や参議院があり、自治体の知事や市区町村長、議員もいるので、小選挙区制だけで日本の政治が動くわけではないと、指摘する人もいるでしょう。

　そこで、日本にどれくらい小選挙区制の代理人がいるのか、調べてみました（2018年8月現在。参院は2018年の法改正前の定数。福島県、岐阜県は複数定数区としてカウント）。

衆院：289人（465人中）
参院：58人（242人中）
都道府県知事：47人（47人中）
都道府県議会議員：442人（2704人中）
市区町村長：1747人（1747人中）

　意外に思われたかも知れませんが、一つの選挙区から1位の得票の候補を代理人として選ぶ小選挙区制は、衆院小選挙区の他にも数多くあるのです。知事や市区町村長は、すべて小選挙区制です。また、参院の1人区、都道府県議会議員の1人区も、小選挙区制なのです。

　また、都道府県議会の小選挙区は、都市圏に多いのです。小選挙区選出議員が20人を超える議会は、7府県あります。茨城県は定数63のうち22人、埼玉県は定数93のうち27人、千葉県は定数95のうち20人、愛知県は定数102のうち25人、大阪府は定数109のうち31人、兵庫県は定数87のうち21人、福岡県は定数86のうち20人が、小選挙区の選出です。

　逆に少ない県は、地方圏に目立ちます。小選挙区選出議員が2人以下の議会は、5県あります。富山県は定数40のうち2人、滋賀県は定数44のうち1人、和歌山県は定数46のうち2人、鳥取県は定数35のうち2人、沖縄県に至っては定数48のうちゼロです。

　さらに、目に見えない小選挙区の代理人は、もっとたくさんいます。カウントはできませんが、ほとんどの市区町村議会議員です。彼ら・彼女らのほとんどは、自治会や町内会、集落等の単位で候補者を選定し、選挙運動をします。見えない小選挙区の区割りが、あたかも存在するかのように「オラが地域の候補者」を選出す�
�のです。

　つまり、小選挙区は衆院にとどまらず、実態としては日本に多く存在しているといえるでしょう。

首相指名も小選挙区制

　首相指名は、465人の衆院議員を有権者とする小選挙区制です。首相指名では、衆院の議決が参院に優先します。参院で誰を指名しようと、衆院の指名者が首相になるわけです。衆院の定数465のうち、小選挙区選出議員は289人（62.15％）です。その衆院で多数を得た人が、首相になるわけです。

　実質的に、小選挙区の二乗のようなことが、首相指名で起きているわけです。その分だけ、民意とのかい離が起こりやすいことも意味します。

　自民党から選出される首相は、行政の長であることに加え、自民党総裁として、国会多数派の長、都道府県議会多数派の長、市区町村議会多数派の長となります。なぜならば、衆院、参院ともに自民党が第一党です。都道府県議会でも、市区町村議会でも、たいていの場合、自民党議員（あるいは自民党の国会議員を支援する無所属の保守系議員）で構成する会派が第一会派です。また、小選挙区（1人区）選出の議員は、国会と都道府県議会を問わず、多くが自民党議員です。

　そして、自民党の選挙では、小選挙区選出の衆院議員が支部長として、あらゆる選挙に臨みます。衆院選はもちろん、参院の全県区、知事・市区町村長、都道府県議会議員、市区町村議会議員と、衆院の小選挙区を要とした「選挙マシーン」がフル稼働します。

　つまり、現在の自民党政権は、小選挙区制に支えられているといっても過言ではありません。小選挙区制は、自民党の生命線なのです。

国会・議会に比例の要素を増やす

　しかしながら、小選挙区制の民意を反映しにくい点は、選挙制度として致命的な欠点です。

　首相指名、都道府県知事、市区町村長の選挙が小選挙区であることを避けられないとすれば、それ以外の選挙を民意に比例的な選挙制度とし、より多様な民意を反映できる立法と行政を実現する必要があります。民意に比例的な選挙制度とは、簡単にいえば、30％の考え方は30％の議席、20％の考え方は20％の議席と、考え方の支持割合と議席割合を近づける制度のことです。

　それでも、行政の長は小選挙区制（多数派）で決まるので、完全に世論に比例的な立法や行政になるわけではありません。ただ、国会・議会が世論に比例的な構成であれば、行政も国会・議会を軽視しにくいのではないでしょうか。

　そして、その背後にいる有権者の意見も軽視しにくくなり、より対話と合意形成に基づく政治・行政が展開されることでしょう。

　さて、小選挙区制に欠点があるとして、民意を政治や行政に反映させるために、どのような制度が望ましいのでしょうか。また、選挙制度の他に改善すべき点はないでしょうか。それらの課題については、機会を改めて解説します。

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I will always cherish our moments together and LOVE YOU FOREVER. My heartfelt condolences to your family 💖

— Chaka Khan (@ChakaKhan)

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— Ariana Grande (@ArianaGrande)

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【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：開票結果・速報（小選挙区・東京都）：選挙：読売新聞 : 読売新聞

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【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：候補者（小選挙区・東京都）：選挙：読売新聞 : 読売新聞

Phoenix (@tim8121)

【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：開票結果・速報（比例・近畿）：選挙：読売新聞 : 読売新聞

Phoenix (@tim8121)

【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：候補者（比例・東京）：選挙：読売新聞 : 読売新聞

Phoenix (@tim8121)

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